日本経済新聞社の赤字転落が示すもの

　日本経済新聞社が2009年9月1日に発表した2009年1月～6月期の連結決算によると、営業損益が8億5000万円の赤字に転落したそうです。前年同期は130億5200万円の黒字ですから、大幅な減収。広告収入の落ち込みが招いた結果ですが、数字以上に影響が広がりそうな様相です。

　売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。なぜこういった事態に陥ったのかは明白。もともと日本経済新聞社に出稿する目的は「ブランディング」。誰も販促効果などを期待して広告を出稿していませんでした。昨年9月の米国を発端とした金融危機による不況が広がり、まず企業が削減したのはブランディング目的の広告です。日本経済新聞が大ダメージを受けるのも必然といえるでしょう。

　そして、中間決算とはいえ、赤字に転落したという事実。これはもう一つで日本経済新聞のブランド力を大きく低下させることになるでしょう。赤字になった企業が発行する経済に特化した新聞を誰が読むか？そういう問題です。もともと新聞広告自体、不況に関係なく低迷気味でした。これに今回の不況が加わって軒並み新聞社は焦っているわけですが、不況が回復したその先にまたバラ色の世界が待っているとは限りません。さかのぼること中国三国志の時代、曹操は喉の渇きに苦しめられている兵士に「この先に行けば梅の林がある」と嘘を言って喉の渇きを止めたという逸話が残っていますが、今を耐えしのげば大丈夫という発想は本来必要とされている構造改革を置き去りにした議論に陥る可能性があります。

　来年始まるとされている日本経済新聞による電子新聞事業。この事態を好転させられるだけのパワーを果たして持っているのでしょうか。