ヤフーが2008年11月に開始した人脈作りを目的としたビジネスSNS「CU」が2009年10月15日をもって終了となります。「ヤフー、ビジネスSNS『CU』」を終了 事業化の見通し立たず」によれば、会員数は6500人。半年間で1万人の獲得を目指したとのことですが、目標に達することができず、事業化を断念した模様です。
ビジネスSNSといえばグローバルで独走を続ける「LinkedIn」。米国を発端とした金融危機が逆に同サービス利用の活発化を促進し、世界における登録者数は4500万人を突破しているようです(関連記事:「経済危機でLinkedInの人気上昇」「LinkedIn、4500万ユーザーを達成」)。日本においてはTwitterにも出資したデジタルガレージが2007年9月26日、日本における展開支援を発表(「デジタルガレージ、米LinkedIn社の日本展開支援で基本合意 世界最大のビジネス向けSNSが日本上陸へ」)。当初は2008年初頭での提供開始を目指していたようですが、現時点ではまだ提供されていません。世界的な人材マッチング市場における日本語の壁という問題もあるのでしょうが、デジタルガレージがLinkedIn提供に向けてさらに提携する日本企業を探している動きもあります。
SBI Roboが2008年1月に開始した「SBI Business」、ヤフーのCUはこうした黒船LinkedInを迎え撃つ形でのサービス提供でした。SBI Businessは2009年1月時点で9万人を突破するなど、1万人を越えられなかったCUと比べても健闘しています。ただ、競合の脱落は痛いでしょう。SBI Roboの2008年11月のブログでは「cuができてSBI Businessのアクセスが増えた件」として、競合他社の登場によって注目を浴び、アクセスが増えたとして歓迎している記述が残っています。
中央大学大学院戦略経営研究科助教の折田明子氏は「日本で実名制は受け入れられるか・ビジネスSNSのLinkedIn(3)」の中で、日本における実名制の難しさを指摘。これに加えて、日本はもとより労働市場における人材流動性が低い国です。こうしたサービスは相当本腰を入れて展開しないと日本で離陸するのは難しいのではと思います。デジタルガレージによる日本市場における事業展開が遅れているのも、こうした場をただ用意しただけでは決してうまくいかないということを重々理解した上で慎重になっていることと思われます。






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